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印鑑証明について

印鑑証明書は、正式には「印鑑登録証明書」と呼ばれています。

まずは簡単に印鑑証明書について説明させて頂きます。
印鑑証明書とは、主に不動産・マンションや自動車の売買、公正証書を作成したりする時に使う
大変貴重な証明書で、印鑑証明書とは、登録印鑑が地方公共団体に登録されているものであることを
証明するためのものです。

なぜこの実印や印鑑証明書が重要であるかと言いますと、地方公共団体により、
「本人が登録した印鑑」であることが証明されているからです。
つまり、信頼できる第3者が本人の印鑑の正当性を保証しているのです。

そして証明書を発行してもらうには、まず「印鑑登録」というのをしなくてはなりません。

印鑑登録できない印鑑

印鑑登録は、印鑑であればなんでも出来る?と、いうわけではありません。
まず、本人の氏名をまったく表さない印影(彫刻名)は登録できません。
したがって、ペンネームや芸名、通称の印鑑などでは登録できないことになります。

登録印には、氏名あるいは姓または名のいずれかでなければできません。
たとえば独身女性の場合、いま現在の法律では、結婚すると女性のほうが苗字を変更される例が
多数ございます。
そのため、名前のみの実印を作って一生使用するという方も多数いらっしゃいます。

しかしながら、原則としては『フルネーム』の登録がよいといわれております。
日本には同じ姓があるいは名前の人が多く、姓や名のみで区別しにくいという
事情もあるからです。

印鑑登録証明書の手順

@まずは印鑑を用意しましょう。

印影(印鑑を押したときの跡)の一辺の長さが8ミリの正方形より大きく、 25ミリの正方形より小さいもの。
氏名をあらわしているもの。基本的には姓名を彫ったものであるが、
各地区の役所によって若干の違いがあります。

まだはんこをご用意していていない方はこちらからどうぞ


A登録できる条件

日本在住で16歳以上の人なら原則的に登録できます。

B登録する場所

本人が住民登録している市町村役場で出来ます。

C必要なもの

実印登録する印鑑・免許証やパスポートなど身分を証明できるもの・登録費用

D印鑑登録の方法

まず印鑑登録は、住民登録をしてある市町村役場やその出張所に、登録しようと思う印鑑を持参し、備え付けの申請書に必要事項を記載した上で、窓口に提出します。

申請が済むと『印鑑登録証』というカードが交付されます。

このカードさえ持参すれば、わざわざ登録している印鑑(実印)を持参しなくても、
印鑑証明書を発行してもらえるので、安全且つ便利なカードです。

また、この印鑑登録証を持参すれば、代理人であっても委任状なしに印鑑証明書を
発行してもらえます。ただしその場合、登録者の住所、氏名、生年月日が必要となります。
したがって、印鑑登録証のカードは住所や氏名、生年月日がわかるもの
(保険証や免許証)などと一緒に保管しないようにしましょう。

○未成年の場合

法律により、15歳未満の未成年者は制限能力者であるため、印鑑登録ができません。

一般に未成年者が法律行為をするときは、法定代理人(親権者または未成年後見人)の
同意が必要ですが、印鑑登録の場合は15歳以上であれば、自分の意思ですることができます。成年被後見人は自ら法律行為をできないので、印鑑登録をすることはできせん。

これに対し、被保佐人の場合は、保佐人の同意があれば法律行為ができるので、印鑑登録は可能です。被補助人も原則として法律行為は単独でできるので、当然、印鑑登録もできます。
一方、外国人の場合は、外国人登録法による外国人登録をしていれば、日本で印鑑登録をすることができます。印鑑登録の方法も日本人の場合を同様です。
日本の印鑑登録をしていない外国人の場合は、サイン証明書を在日外国公館で交付してもらうことになります。

○制限能力者


民法の求める制限能力者は未成年・青年後被後見人・被保佐人および補助人である。
平成11年改正民法は、従来の禁治産者に代わる成年後後見人、順禁治産者に代わる
被保佐人のほか、これらの者に至らない程度の精神上の障害がある者を被補助人とする制度を設立した。

 

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Last update:2017/1/25